静岡県伊東市の田久保真紀市長が、東洋大学を「卒業」と公表していたものの、実際は「除籍」だったことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。
「自分ファーストでズボラ」な学生生活を送ってxおり、大学からの除籍通知も受け取りながら対応を怠っていたとされています。
本記事では、田久保市長の除籍の真相やその背景、市民の反応まで詳しく解説します。
除籍発覚の経緯
怪文書から始まった疑惑
2025年6月上旬、伊東市議全員に「東洋大学卒ってなんだ。中退どころか除籍であったと記憶している」という内容の匿名文書が届きました。これがきっかけとなり、市議会で田久保市長の学歴について追及が始まります。
彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している
こんな嘘つきが市長に選ばれるなんて信じられない!
議会に真実の追及を求める!
※ こんな嘘つき、卒業証書の偽造には注意を。
市長の対応と会見
市議会での質問に対し、田久保市長は「代理人弁護士に任せている」として明確な回答を避け、「怪文書には対応しない」と強気の姿勢を見せていました。
しかし、6月末に自ら東洋大学の窓口を訪れ卒業証明書を申請したところ、「卒業」ではなく「除籍」であることが判明。7月2日、記者会見で事実を認め謝罪するに至りました。
除籍の理由は判明したのか?
除籍の主な理由
東洋大学の学則や報道によれば、除籍の主な理由は以下の通りです。
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学費未納:授業料などの納付金を期日までに支払わなかった場合
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在学年限(8年)超過:所定の年限を超えても卒業できなかった場合
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長期無断欠席・就学放棄:正当な理由なく長期間欠席した場合
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懲戒除籍:重大な規則違反(カンニング、暴力、犯罪など)
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入学時の虚偽申請:学歴や成績証明書の偽造など
田久保市長自身は「大学時代の後半はきちんと通学していなかった」と説明しており、学費未納や長期無断欠席、在学年限超過が有力な理由とみられています。
「自分ファーストでズボラ」な学生生活
田久保市長は会見で
「大学時代後半は特に、きちんと学校に通っていたかどうかもはっきり答えられない」
と語っています。
バイクで各地を転々とし、住所不定のような生活を送り、学業よりも自分の興味や行動を優先していたと自ら認めています。
この「自分ファーストでズボラ」な姿勢が、単位取得の放棄や学費未納、長期欠席といった形で表れ、最終的に大学側から除籍処分を受けた可能性が高いのです。
除籍通知もスルー?その実態
除籍通知の仕組み
東洋大学を含む多くの大学では、除籍が正式に決定した後、本人や保証人(保護者)宛てに「除籍通知書」が郵送されます。
通知書には除籍日が明記され、学生証の返却などの手続きも求められます。
なぜ通知をスルーできたのか
田久保市長は
「卒業証明書を取りに行くまで自分が除籍であったことを認識していなかった」
と説明しています。
これは、通知が届いても内容を深く確認しなかった、あるいは実家や保証人宛てに届いた通知を本人が見ていなかった可能性が考えられます。
また、大学時代の後半は住所不定のような生活をしていたため、郵送物が本人に届かなかった、もしくは意図的に無視していた可能性も否定できません。
市民・社会の反応
厳しい声と失われた信頼
ネット上や市民からは
「嘘の上塗りで全く信用できない」
また、
との指摘も多く見られます。
市長の今後
田久保市長は「仕事に穴をあけるのは信条に反する」として市長職の続投に意欲を示していますが、学歴詐称疑惑による信頼失墜は大きく、今後の市政運営に大きな影響を及ぼすことは避けられません。
【追記】市民が公職選挙法違反の疑いで刑事告発
田久保真紀市長の学歴詐称問題をめぐり、市民が公職選挙法違反の疑いで刑事告発を検討していることが明らかになりました。
問題となっているのは、市が発行した最新の広報誌や、田久保市長が市長選挙の際に報道各社向けの経歴票に「東洋大学卒」と記載し、虚偽の情報を公にした点です。
これが「虚偽事項の公表」に当たるとして、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。
田久保市長は会見で
と主張し、公職選挙法違反には当たらないとの見解を示しています。しかし、経歴票への記載や、広報誌などでの「東洋大学法学部卒業」との表記が事実と異なっていたことから、市民の間では「虚偽性」「公表性」「故意」の有無が争点になるとみられています。
実際に刑事告発が受理されるかどうかは、今後の捜査や司法判断に委ねられますが、市民による刑事告発の動きが表面化したことで、問題は新たな局面を迎えています。
まとめ
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田久保真紀市長は「東洋大学卒業」と公表していたが、実際は「除籍」であったことが判明
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除籍理由は「学費未納」「在学年限超過」「長期無断欠席」などが有力
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「自分ファーストでズボラ」な学生生活が除籍につながった可能性が高い
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除籍通知もスルーしていた、もしくは内容を認識していなかったとみられる
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市民や社会からは厳しい批判が相次ぎ、信頼回復は困難な状況
田久保市長の一連の対応は、現代社会における「自己管理」と「説明責任」の重要性を改めて問いかけるものとなりました。
今後、本人や大学側からさらなる説明がなされるのか、注目が集まります。